入籍後の手続きはこれだけ！氏名変更・住所変更・会社・銀行・免許証まで完全まとめ

入籍後は、住民票やマイナンバーカードといった役所の手続きから、勤務先・銀行・運転免許証の名義変更まで、姓と住所の変更にともなう手続きが一度に発生します。

結論からいうと、急ぐべきなのは住所変更・マイナンバーカード・国民健康保険という、14日以内の期限が決まっている3つの手続きです。

残りの手続きの多くは期限がないため、役所、銀行、警察署の順に回れば、条件がそろうと1日でまとめて終わらせることも難しくありません。

ただし必要な手続きは引越しの有無や勤務先の状況によって異なるので、まずは期限と手続き先をまとめた早見表で、自分に関係するものを確認してください。

入籍前後で必要な手続き一覧

入籍後に必要な手続きは、役所・勤務先・金融機関と手続き先ごとに分かれ、期限があるものとないものが混在しています。

このうち法律で期限が決まっているのは、住所やマイナンバーカードといった役所の手続きと、車検証の変更です。

まずは下の早見表で、自分に関係する手続きとその期限を確認してください。

手続き	期限	手続き先	対象になる人
役所
婚姻届の提出	なし（受理された日が入籍日）	全国の市区町村の役所	2人
婚姻届受理証明書の取得	なし	婚姻届を出した役所	結婚の証明が急ぎで必要な人
転出届	引越し前	今の住所地の役所	別の市区町村へ引越す人
転入届・転居届	住み始めてから14日以内	新しい住所地の役所	引越す人
住民票の取得	なし	住所地の役所	名義変更に住民票を使う人
マイナンバーカードの記載変更	変更から14日以内（転入時の継続利用は90日以内）	住所地の役所	カードを持っている人
印鑑登録	なし	住所地の役所	印鑑証明書が必要な人
国民健康保険・国民年金	14日以内	住所地の役所	国民健康保険・国民年金に加入する人、やめる人
身分証明書
運転免許証の記載事項変更	速やかに（道路交通法第94条）	警察署・運転免許センター	免許を持っている人
パスポートの氏名・本籍の変更	次の渡航まで（航空券の名前と一致させる）	旅券窓口・マイナポータル	パスポートを持っている人
勤務先
健康保険・厚生年金	勤務先が指定する期限まで	勤務先	会社員
身上変更・通勤手当・慶弔申請	勤務先の規定による	勤務先	会社員
退職時の手続き	退職日まで	勤務先	結婚を機に退職する人
金融・その他
銀行口座・クレジットカード・保険	なし（引き落としに影響するため早めに）	各社の窓口・アプリ	契約している人
自動車（車検証）	変わった日から15日以内	運輸支局・軽自動車検査協会	車を持っている人
携帯電話・インターネット・会員登録	なし	各社の窓口・アプリ	契約している人

手続きの方法や必要書類は、自治体や、窓口かオンラインかといった手続きの方法によって変わる場合があります。

実際に足を運ぶ前に、手続き先のホームページで最新の情報を確認しておくと二度手間を防げます。

期限のある役所の手続きを1ヶ所でまとめて済ませれば、同じ日のうちに警察署や銀行まで回ることもできます。

その効率のいい順番を、次の章のモデルコースで紹介します。

入籍後の手続きを1日で終わらせる順番とモデルコース

早見表の手続きのうち、平日に窓口まで行く必要があるのは、役所・銀行・警察署の3ヶ所です。

この3ヶ所を役所、銀行、警察署の順に回れば、役所で変更した住民票やマイナンバーカードを、次の窓口での本人確認や提出書類に使えます。

ただし1日で終わるのは、婚姻届を出したその日のうちに、新しい姓の住民票を受け取れた場合に限られます。

当日中に受け取れるかどうかは婚姻届を出す役所や本籍地によって変わるため、婚姻届を出す前に住所地の役所へ確認しておきましょう。

住民票への反映に日数がかかる場合は、1日目に役所の手続きを済ませ、反映を待ってから2日目に銀行と警察署を回ります。

時間	やること
9:00	役所：婚姻届と住所変更の届出 婚姻届を提出 引越している場合は、転入届または転居届をあわせて提出 新しい姓の住民票を取得（運転免許証の変更用に、本籍の記載があるものも1通）
10:00	役所：マイナンバーカード・国民健康保険・印鑑登録 マイナンバーカードの記載変更と、署名用電子証明書の再発行 国民健康保険・国民年金の届出（加入している人） 必要な人は、新しい姓の印鑑で印鑑登録
11:00	銀行：口座の名義変更 変更後のマイナンバーカードを本人確認書類として提示 届出印を持参（印鑑を変える場合は新しい印鑑も） 給与振込口座の名義が変わることを勤務先にも連絡
13:00	警察署：運転免許証の記載事項変更 本籍の記載がある住民票と運転免許証を提出 車を持っている人は、住所変更にともなう車庫証明の申請も同じ警察署でできる
移動中／ 待ち時間	スマホでできること クレジットカードの名義変更 生命保険・損害保険の住所・名義変更 サブスクや会員登録の住所変更

1日で終わらせるためのポイント

役所の手続きはほかの手続きの前提になるため、開庁直後に行くと、その後の予定が崩れにくくなります。

銀行や警察署の窓口も、昼前後や夕方を避けて午前の早い時間か昼過ぎに行くと、待ち時間を短くできます。

クレジットカードや保険、サブスクの変更はオンラインで完結するものが多いので、移動や待ち時間のあいだにスマホで進めておきましょう。

入籍前に引越しが済んでいる場合のコツ

入籍前に新居へ引越している場合は、住所の変更だけを先に済ませておくと、入籍後の手続きが大幅に減ります。

先に済ませられるのは、転入届と住民票の取得、マイナンバーカードの住所変更、電気・ガス・水道の契約変更です。

住所の変更を先に終えておけば、入籍当日は婚姻届の提出と氏名の変更だけで済み、転入届の14日以内という期限にも余裕を持って対応できます。

印鑑登録だけは、旧姓の印鑑で登録しても入籍で姓が変わると廃止されるため、入籍後に新しい姓の印鑑で登録しましょう。

続いては、具体的に手続きのポイントを解説していきます。

役所で行う手続き

入籍後は氏名・住所・本籍の変更にともない、役所での手続きが必要になります。特に 婚姻届の提出・マイナンバーカードの変更（引っ越しをする場合は転出入手続きも）は、ほかの手続きの前提になるため、最優先で済ませましょう。

まずは、役所で行う主要な手続きを、必要書類・費用・期限とともにわかりやすく解説します。

婚姻届の提出

婚姻届は24時間365日提出可能です。提出後に発行される「婚姻届受理証明書」は、住民票の即日発行などに役立つため、合わせて取得しておくとスムーズです。

婚姻届の提出
届出する人	結婚する本人 または代理人
届出先	全国の役所窓口
必要書類	婚姻届 本人確認書類
費用	無料

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婚姻届受理証明書の取得（戸籍に反映される前の結婚の証明に）

婚姻届受理証明書は、婚姻届を受理したことを役所が証明する書類で、婚姻届を出した役所の窓口で取得できます。

新しい戸籍ができるまでには日数がかかるため、その間に結婚したことを証明したい場合に使います。

戸籍謄本の代わりとして受け付けるかどうかは提出先によって異なるので、銀行や勤務先に前もって確認しておくと二度手間を防げます。

上質紙の賞状タイプは記念用で、発行までに1〜3週間ほどかかる役所もあります。

婚姻届受理証明書の取得
届出する人	本人 または代理人（委任状が必要）
届出先	婚姻届を提出した役所（郵送申請も可）
必要書類	本人確認書類 代理人の場合：委任状
費用	通常：350円 賞状タイプ：1,400円

手数料は自治体の条例で定められていますが、上の金額を採用している自治体が多数です。

出典：目黒区「受理証明書」

転出届・転入届・転居届の提出（引越しをともなう場合は必須）

結婚にともなって住所が変わる場合は、住み始めた日から14日以内に住所変更の届出が必要です。
この届出は住民基本台帳法で定められた義務で、正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料に処されることがあります。

出典：総務省「住所の異動届は正しく行われていますか？」

市外へ引っ越す場合（転出届）

転出届は引越し前に今の住所地の役所へ提出し、転入先で必要になる「転出証明書」を受け取ります。

受付を始める時期は自治体によって異なるため、引越し日が決まったら役所のホームページで確認しておきましょう。

転出届の提出
届出する人	引越しする本人 世帯主 または代理人（委任状が必要）
届出先	現在住んでいる市区町村の役所（郵送申請も可）
必要書類	転出届 本人確認書類 代理人の場合：委任状
費用	無料

市外から転入する場合（転入届）

住み始めた日から14日以内に手続きが必要です。転出証明書と合わせて窓口へ提出しましょう。

転入届の提出
届出する人	引越しする本人 世帯主 または代理人（委任状が必要）
届出先	引越し先の市区町村の役所
必要書類	転入届 転出証明書 本人確認書類
費用	無料

同一市区内で引越しする場合（転居届）

住民移動届を提出するのみでOK。住所地を管轄する役所窓口へ行き、手続きをしましょう。

転居届の提出
届出する人	引越しする本人 世帯主 または代理人（委任状が必要）
届出先	現在住んでいる市区町村の役所（郵送申請も可）
必要書類	住民異動届 本人確認書類
費用	無料

転出・転入・転居の届出の際、次の書類が必要になることもあります。

• マイナンバーカード（暗証番号）
• 健康保険証、子ども医療費受給者証
• パスポート（国外からの転入）
• 在留カード（外国籍の場合）
• 法定代理人であることを証明する書類
• 印鑑登録証

届出をする役所の窓口で必要書類を確認してから足を運びましょう。

住民票の取得（新姓・新住所の証明に必須）

新しい姓が住民票に反映されるまでの日数は、婚姻届をどこに出したかで変わります。

住所地の役所に婚姻届を出した場合は、比較的早く新しい住民票を取得できます。

一方で住所地以外の役所に出した場合は、反映までに1週間から10日ほどかかることがあります。

急いで結婚を証明する書類が必要なときは、住民票の代わりに婚姻届受理証明書が使えないか、提出先に確認しましょう。

出典：横浜市「マイナンバーカードの住所や氏名等の変更について」

住民票の取得
届出する人	本人もしくは同一世帯に住む人 または代理人（委任状が必要）
必要書類	本人確認書類
費用	300円ほど（自治体によって異なる）

マイナンバーカードの氏名・住所変更（14日以内）

マイナンバーカードの氏名や住所が変わったら、変更から14日以内にカードの記載内容を変更する手続きが必要です。

別の市区町村から転入した場合は、転入届と一緒に「継続利用」の手続きをします。

この継続利用を転入届から90日以内に済ませないと、カードが失効してしまいます。

氏名や住所を変更すると、e-Taxなどで使う署名用電子証明書も失効するため、同じ窓口で再発行も申し出ておくと手間が減ります。

出典：板橋区「マイナンバーカードの券面記載事項変更（住所、氏名等）」

旧姓を併記したい場合も同じ窓口で請求でき、現在は戸籍謄本の提出が原則不要です。

ただし本籍地がほかの市区町村にあり、役所の中で旧姓を確認できないときは、戸籍謄本の提出を求められることがあります。

出典：摂津市「住民票等への旧氏の記載について」

マイナンバーカードの氏名・住所変更
届出する人	本人 または代理人（委任状が必要）
必要書類	マイナンバーカード 暗証番号 本人確認書類
費用	無料

手続きは基本的に無料ですが、戸籍謄本などを取得する場合は費用がかかります。また、結婚を機にマイナンバーカードを新規取得する場合は、窓口もしくはオンライン、街中の証明写真機、郵送などで手続きをしましょう。

印鑑登録の変更・新規登録

結婚で姓が変わると、旧姓の印鑑で登録していた印鑑登録は自動的に廃止されます。

別の市区町村へ引越す場合も、転出届を出した時点で前の住所地での登録が廃止されるため、新しい住所地であらためて登録が必要です。

一方で、同じ市区町村の中での引越しなら、姓が変わらない限り印鑑登録はそのまま引き継がれます。

名前だけを彫った印鑑で登録している場合も、姓が変わったあと継続して使えるのが一般的です。

扱いは自治体ごとに定められているため、住所地の役所で確認してから窓口へ行きましょう。

印鑑登録の変更・新規登録
届出する人	本人 または代理人（委任状が必要）
必要書類	新しく登録する印鑑 本人確認書類 旧姓の印鑑登録証（持っている場合）
費用	自治体による（300円前後、無料の自治体もあり）

国民健康保険・国民年金の手続き（14日以内）

結婚で氏名や住所が変わる場合、または会社を辞めて国民年金へ切り替える場合は、14日以内に手続きを行います。

結婚を機に会社を辞めて国民健康保険に入る場合、届出が14日を過ぎると、届出の前日までにかかった医療費は原則として全額自己負担になります。

出典：名古屋市「国民健康保険の加入・脱退」

国民健康保険・国民年金の手続き
届出する人	本人 または世帯主
必要書類	本人確認書類 健康保険喪失連絡票など
費用	無料

国民健康保険に加入していた人が、結婚後に会社員の配偶者の扶養に入る場合は、国民健康保険をやめる届出が必要です。

マイナ保険証を使っている場合も、国民健康保険の加入や脱退の届出は省略できません。

出典：広島市「国民健康保険の加入・脱退などの届出」

身分証明書の手続き

入籍後に氏名や住所が変わった場合、運転免許証やパスポートなどの身分証明書も忘れずに変更しましょう。特に免許証は日常生活で提示する場面が多いため、早めの手続きがおすすめです。

ここでは、運転免許証の記載事項変更とパスポートの書き換え・再発行について、必要書類・費用・注意点をわかりやすくまとめます。

運転免許証の記載事項変更（氏名・住所・本籍）

運転免許証の氏名・住所・本籍が変わった場合は、変更があってから速やかに手続きを行います。マイナ免許証のワンストップサービスと連携されている事項は自動反映されますが、基本的には窓口での手続きが必要になります。

運転免許証の記載事項変更
届出する人	本人 または代理人（委任状が必要）
届出先	警察署 運転免許更新センター 運転免許試験場
必要書類	運転免許証（またはマイナ免許証） マイナンバーカード 住民票の写し（マイナンバー記載なし・コピー不可） 新住所が確認できる書類 代理人の場合：委任状＋本人確認書類
費用	無料

パスポートの氏名・本籍の変更（旧姓併記も可能）

パスポートは、結婚後すぐに変更しなくても使用できますが、海外旅行の予定がある場合はタイミングを見つつ早めの手続きが安心。パスポートを使用する1か月前を目安に手続きを行いましょう。

旧姓併記も可能なので、仕事で旧姓を使い続けたい人にも対応できます。

パスポートの書き換え・再発行
届出する人	本人 または代理人（委任状が必要）
届出先	住民登録をしている都道府県のパスポート窓口
必要書類	マイナンバーカード 署名用電子証明書パスワード マイナポータルアプリ 対応スマートフォン クレジットカード（オンライン手数料支払いの場合） 有効なパスポート（所持している場合） パスポート用顔写真データ 自署データ など
新規の費用 （10年）	オンライン：8,900円 窓口：9,300円
継続の費用	オンライン：5,400円 窓口：5,800円

上記の手数料は、2026年7月1日以降に受理された申請に適用される金額です。

残りの有効期間を引き継ぐパスポートは手数料が安いかわりに、有効期限が今のパスポートと同じ日のままになります。

今のパスポートの有効期限まで数年しか残っていない場合は、新しい10年のパスポートを申請すると、次の更新までの期間を延ばせます。

出典：外務省「令和8年7月1日以降に適用される旅券手数料」（2026年）

会社で必要な手続き

結婚後は、氏名変更・住所変更・扶養の有無など、勤務先にも報告が必要です。

会社によって書類名や手続きの流れは異なりますが、会社で必要な手続きを、必要書類・注意点・提出タイミングとともにわかりやすく解説します。

健康保険・厚生年金の手続き（扶養の有無で内容が変わる）

マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合、氏名変更は自動的に反映されることが多いですが、結婚した事実は必ず会社へ報告する必要があります。

健康保険・厚生年金の手続き
会社へ報告が 必要なケース	氏名が変わった 住所が変わった 扶養に入る／扶養から外れる 配偶者を扶養に入れる
届出先	勤務先の総務・人事部
必要書類	会社が用意する書類に加えて、以下を求められることが多い 新しい氏名の確認書類（住民票・免許証など） 扶養に関する書類（収入証明など）

扶養に入る場合は、健康保険証の発行に時間がかかることがあります。氏名変更後の保険証が届くまで、医療機関での受診に注意しましょう。

身上変更申請書（氏名・住所・家族構成の変更）

結婚や引越しなど、個人情報に変更があった際に提出する書類です。会社によっては「氏名変更届」「住所変更届」など名称が異なる場合があります。

個人情報の変更内容に合わせて、名刺・メールアドレス・社内システムなどの変更が必要な場合もあります。職場で旧姓を使い続けたい場合は、旧姓使用の可否を会社に確認しましょう。

通勤手当区間変更届（引越しをした場合は必須）

引越しによって通勤経路が変わる場合に提出が必要です。提出が遅れると手当を多く受け取ってしまい、返金が必要になることもあるため注意しましょう。

交通系ICカードの登録情報も、合わせて変更しておくとスムーズです。

慶弔申請（結婚祝い金の申請）

福利厚生として、結婚祝い金を支給している会社も多くあります。 申請期限が決まっている場合もあるため、早めに確認しましょう。

慶弔申請
必要書類	会社指定の申請書 婚姻届受理証明書や住民票を求められる場合もある
注意点	会社によって金額や条件が異なる 扶養手続きと同時に提出するとスムーズ

会社での手続きは総務や人事に確認し、健康保険や厚生年金の手続きとともに、必要な手続きを行いましょう。

結婚を機に退職する場合の手続き（健康保険・年金・失業給付）

結婚を機に会社を辞める場合は、ここまでの会社の手続きに加えて、退職後の健康保険と年金を自分で切り替える必要があります。
切り替え先は、退職後に配偶者の扶養に入るか、自分で保険料を払うかによって、次の3つに分かれます。

退職後の健康保険・年金の切り替え先
切り替え先	手続き先	期限
配偶者の扶養に入る（健康保険・国民年金第3号）	配偶者の勤務先	配偶者の勤務先が指定する期限まで
国民健康保険・国民年金に入る	住所地の役所	退職日の翌日から14日以内
今の健康保険を任意継続する	協会けんぽの都道府県支部、または加入していた健康保険組合	退職日の翌日から20日以内

任意継続を選んだ場合でも年金は引き継げないため、国民年金の第1号被保険者への切り替えを住所地の役所で届け出ます。
扶養に入れるかどうかは退職後の見込み年収で判断されるので、条件を配偶者の勤務先に確認してから選びましょう。

退職日には、健康保険の資格確認書や社員証を勤務先に返し、離職票と源泉徴収票を受け取ります。
このうち離職票は、退職後に仕事を探す人が住所地のハローワークで失業給付を申し込むときに必要な書類です。

結婚にともなう引越しで通勤できなくなり退職した場合は、正当な理由のある自己都合退職として扱われます。
この扱いになると失業給付の条件が有利になる可能性がありますが、退職日と引越し日が離れすぎていると認められないこともあるため、事前にハローワークで確認しておくと安心です。

出典：全国健康保険協会「任意継続」

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

金融系の手続き

結婚後に氏名や住所が変わった場合、銀行口座・クレジットカード・生命保険・損害保険など、金融関連の名義変更も必要になります。

銀行口座とクレジットカードの名義が一致しないと引き落としができないため、早めの対応が重要です。

ここでは、金融機関で必要な手続きを必要書類・注意点・タイミングとともにわかりやすく解説します。

銀行口座の名義変更（氏名・住所・届出印）

銀行口座の名義変更は、結婚後できるだけ早めに行いましょう。オンラインで完結できる銀行も増えていますが、窓口での手続きが必要なところも多いです。

銀行口座の名義変更
届出する人	本人
届出先	口座のある銀行の窓口 または銀行アプリ・Webサイト（対応している場合）
必要書類	通帳 キャッシュカード クレジットカード（銀行発行の場合） 届出印 新しく登録する印鑑 氏名・住所変更後の本人確認書類（免許証・住民票など）
費用	無料

給与振込口座の名義変更が遅れると給与が振り込まれない可能性があります。また、クレジットカードの引き落とし口座と銀行口座の名義が一致しないと、決済エラーが起きることもあるため注意しましょう。

ネット銀行でもWeb上ではなく郵送対応になるケースが多いため、スケジュールに余裕をもって対応してください。

クレジットカードの名義変更（オンライン対応が増えている）

クレジットカードは、カード会社によって手続き方法が異なります。最近はアプリやWebで完結できるケースも多く、忙しい人でもスムーズに変更できます。

クレジットカードの名義変更
届出する人	本人
届出先	カード会社のアプリ・Webサイト または郵送・窓口（会社による）
必要書類	クレジットカード 本人確認書類（新姓の免許証・住民票など） 新しい印鑑（必要な場合）
費用	無料

クレジットカードの再発行が必要な場合、新しいものが届くまでに1〜2週間かかります。旧姓併記に対応しているカード会社もあるため、必要に応じて手続きを済ませましょう。

引き落とし口座の名義変更とタイミングを合わせるとスムーズです。

生命保険・損害保険などの名義変更（契約ごとに手続きが必要）

複数の会社で保険契約している人は、1社ずつの手続きが必要です。保険会社の窓口や営業担当者に確認して対応しましょう。ネット保険はオンラインで完結することが多いです。

生命保険・損害保険などの名義変更
届出する人	本人
届出先	契約している保険会社 または担当営業
必要書類	契約内容によって異なる （例：保険証券、本人確認書類、届出書など）
費用	無料

保険の受取人を配偶者に変更するかどうかも事前に話し合い、必要な変更を洗い出します。

氏名・住所・受取人・指定代理請求人・引落口座変更など、手続きする内容によって必要なものは異なるため、変更連絡をする際に確認しましょう。

また、住所変更を忘れると重要書類が届かないため、注意してください。

その他の手続き

結婚後は、役所や会社だけでなく、自動車関連・携帯電話・インターネット・各種会員登録など、日常生活に関わる手続きも忘れずに行う必要があります。

ここでは、変更が必要な手続きを期限・必要書類・注意点とともにわかりやすくまとめます。

自動車関連の手続き（車検証・任意保険・住所変更）

車検証に書かれた氏名や住所が結婚で変わった場合は、変わった日から15日以内に変更登録をするよう道路運送車両法で定められています。

住所の変更を忘れると、自動車税の納税通知書やリコールの案内が旧住所に届き、受け取れないことがあります。

住所が変わった場合は、新しい住所での車庫証明も必要になるのが一般的です。

車検証の手続きとあわせて、任意保険の登録内容も新しい氏名と住所に変更しておきましょう。

出典：自動車登録等適正化推進協議会（自動車会議所ニュース 2023年4月15日）

自動車関連の手続き
届出する人	本人 または代理人（委任状が必要）
届出先	運輸支局 軽自動車検査協会 住所地を管轄する警察署（車庫証明など）
必要書類	住民票（住所変更の場合）または戸籍謄本（氏名変更の場合） 自動車検査証（車検証） 自動車保管場所証明書（住所変更の場合） 申請書・手数料納付書
費用	車種や手続き内容によって異なる

必要書類の根拠：国土交通省 東北運輸局 宮城運輸支局「変更登録手続き」

携帯電話・インターネットの手続き（氏名・住所・支払い方法）

携帯電話やインターネット契約も、結婚後に氏名や住所が変わった場合は変更が必要です。多くの通信会社はアプリやWebで手続き可能なので、空き時間を活用して対応しましょう。

引越しをともなう場合、インターネットの開通工事が必要なことがあります。工事費用が発生することもあるため、事前確認をしましょう。支払い方法の変更も忘れずに行ってください。

携帯電話・インターネットの手続き
届出する人	本人 または代理人（委任状が必要）
届出先	契約している通信会社の店舗 アプリ・Webサイト プロバイダ窓口
必要書類	新しい氏名が確認できる本人確認書類 クレジットカードやキャッシュカード 銀行印（必要な場合）
費用	基本的に無料

会員登録の変更（ショッピング・サブスク・美容院など）

ショッピングサイトやサブス、美容院、ポイントカードなど、日常的に利用しているサービスの登録情報も変更が必要です。

支払い用のクレジットカードや口座の名義変更と合わせて行うとスムーズです。住所変更を忘れたり、旧姓で登録したままにしておくと、荷物が届かない可能性があるため注意しましょう。

会員登録の変更
対象となる サービス例	Amazon、楽天、Yahoo!ショッピング Netflix、Hulu、Spotifyなどのサブスク 美容院・エステ・ジム ポイントカード（Vポイント、Ponta、dポイントなど） ECサイトの配送先情報
必要書類	基本的に不要（オンラインで変更可能）

入籍後も旧姓を使いたい場合の手続き

ここまでの手続きはすべて新しい姓への変更ですが、住民票や運転免許証には旧姓を併記でき、仕事などで旧姓を使い続けることもできます。

旧姓の併記は、まず住民票とマイナンバーカードに登録し、その住民票を使って運転免許証やパスポートへ広げる順番で進めます。

書類	旧姓の併記	手続き先と必要なもの
住民票・マイナンバーカード	できる（併記できる旧姓は1人1つ）	住所地の役所 マイナンバーカード、本人確認書類 総務省：住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について
運転免許証	できる（先に住民票への併記が必要）	警察署・運転免許センター 旧姓が併記された住民票またはマイナンバーカード、運転免許証 警視庁：運転免許証の旧姓表記について
パスポート	できる（航空券は新しい姓で予約）	都道府県の旅券窓口 旧姓を確認できる書類 外務省：パスポートの旧姓表記について
銀行口座・クレジットカード	金融機関によって異なる（新しい姓が基本）	各金融機関 旧姓で使えるかは各社に確認 全国銀行協会：金融口座の旧姓表記について
勤務先	会社の規定による	勤務先の人事・総務担当

パスポートに旧姓を併記した場合でも、航空券の名前は戸籍上の新しい姓とそろえる必要があるため、渡航の予約は新しい姓で行います。

勤務先で名刺やメールアドレスのどこまでを旧姓にできるかは、会社の規定によって異なります。

給与や社会保険の手続きは戸籍上の新しい姓で行うので、結婚の報告をするときに旧姓を使える範囲もあわせて確認しましょう。

引越し前後の住環境を整えるための手続き

結婚を機に新居へ引越す場合は、役所の転出届・転入届とは別に、郵便と電気・ガス・水道の手続きも必要になります。

郵便は、郵便局に転居届を出すと、旧住所宛ての郵便物を届出日から1年間、新しい住所へ転送してもらえます。

転居届は郵便局の窓口のほか、Webの「e転居」からも出せるので、引越しの1週間前までには済ませておきましょう。

電気・ガス・水道は、旧居で使っている会社に停止日を、新居で使う会社に開始日をそれぞれ連絡します。

このうちガスは開栓に立ち会いが必要になることが多いため、引越し当日か翌日に予約を入れておくと、入居したその日からお湯を使えます。

引越し業者の選び方や、入籍と引越しのどちらを先にするかで変わる手続きの順番は、次の記事で詳しく解説しています。

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気になる！入籍前後の手続きQ&A

Q入籍後の手続きはいつまでにやればいい？

役所での手続き（転入届・マイナンバー変更）などには、変更があってから14日以内などと期限が決められているものもあります。早めの対応を心がけましょう。

Q入籍後、最初にやるべき手続きは？

次の流れで進めるのが効率的です。

1. 婚姻届の提出
2. 婚姻届受理証明書の取得
3. 住民票の取得
4. マイナンバーカードの手続き

Q結婚後も旧姓のまま働ける？

多くの企業で旧姓のまま働けるのが一般的。名刺やメールアドレスなども旧姓で運用できることが多いため、結婚報告の際に確認しておきましょう。

Qパスポートは結婚後すぐに変更しないといけない？

海外旅行の予定がなければ急いで変更しなくてもOK。航空券を旧姓ですでに手配しているなら旧姓のままにしておく必要があります。

旧姓併記もできるため、タイミングを見ながら必要に応じて対応しましょう。

Q銀行口座の名義変更は必須？

戸籍上の名前や給与振り込みの名義と銀行口座の名義が一致しないと、振り込みや引き落としができないことがあります。変更があったら、速やかに手続きを済ませましょう。

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まとめ

ここまで見てきた入籍後の手続きは、期限のある役所の手続きを先に済ませ、残りを1つずつ片付けていく順番で進めると漏れを防げます。

入籍したらまず、住所変更・マイナンバーカード・国民健康保険という14日以内の手続きを、役所でまとめて終わらせましょう。

役所で受け取った新しい姓の住民票とマイナンバーカードがあれば、その日のうちに銀行や運転免許証の名義変更へ進めます。

車を持っている人は車検証の変更期限が15日以内なので、役所の手続きと同じ週のうちに運輸支局へ行く予定を立てておくと安心です。

一方で勤務先の手続きは、会社ごとに期限や書類が異なります。

結婚の報告をするときに、必要な手続きを担当者へまとめて確認しておくと、あとから書類を出し直す手間が省けます。

手続きの細かな条件は自治体によって変わることもあるため、窓口へ行く前に住所地の役所のホームページも確認してください。

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プレ花嫁必見！動画で学べる、式場探しの極意を紹介

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