入籍後の手続きはこれだけ！氏名変更・住所変更・会社・銀行・免許証まで完全まとめ
入籍後は、氏名・住所・本籍の変更にともない、役所・会社・銀行・免許証など、多くの手続きが必要になります。特に「14日以内に提出が必要な手続き」もあるため、順番を間違えると二度手間になったり、期限を過ぎてしまうことも。
この記事では、入籍後に必要な手続きをすべて一覧化し、必要書類・費用・期限・効率的な回り方までわかりやすく解説。「何から始めればいいの？」という不安を解消し、スムーズに新生活をスタートできるようサポートします。
入籍前後で必要な手続き一覧
結婚で姓や本籍地が変わる、引っ越して住所が変わるといったときに必要な手続きはたくさんあります。
14日以内など期日が決められているものもあるので、忘れずに対応しましょう。
各手続きについて、一般的な手続き方法を解説していきます。
※届出をする人の状況、窓口かオンラインかといった手続きの方法、自治体によって必要書類や手数料が変わります。念のため、手続きをしようとする自治体のホームページを確認して手続きに入ってください。
役所で行う手続き
入籍後は氏名・住所・本籍の変更にともない、役所での手続きが必要になります。特に 婚姻届の提出・マイナンバーカードの変更（引っ越しをする場合は転出入手続きも）は、ほかの手続きの前提になるため、最優先で済ませましょう。
まずは、役所で行う主要な手続きを、必要書類・費用・期限とともにわかりやすく解説します。
婚姻届の提出
婚姻届は24時間365日提出可能です。提出後に発行される「婚姻届受理証明書」は、住民票の即日発行などに役立つため、合わせて取得しておくとスムーズです。
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届出する人
- 結婚する本人
- または代理人
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届出先
- 全国の役所窓口
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必要書類
- 婚姻届
- 本人確認書類
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費用
- 無料
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婚姻届受理証明書の取得（住民票を早く反映させたい人は必須）
婚姻届が受理されたあと、開庁時間内に取得できます。住民票への反映には数日かかることがありますが、受理証明書があれば即日発行が可能です。
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届出する人
- 本人
- または代理人（委任状が必要）
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届出先
- 婚姻届を提出した役所（郵送申請も可）
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必要書類
- 本人確認書類
- 代理人の場合：委任状
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費用
- 通常：350円
- 賞状タイプ：1,400円
転出届・転入届・転居届の提出（引越しをともなう場合は必須）
結婚にともなって住所が変わる場合、14日以内に手続きを行う必要があります。
市外へ引っ越す場合（転出届）
引越しの14日前から提出可能です。転入先で必要な「転出証明書」が発行されますが、転出証明書を取得したタイミングから一部の行政サービスが受けられません。
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届出する人
- 引越しする本人
- 世帯主
- または代理人（委任状が必要）
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必要書類
- 転出届
- 本人確認書類
- 代理人の場合：委任状
-
費用
- 無料
市外から転入する場合（転入届）
住み始めた日から14日以内に手続きが必要です。転出証明書と合わせて窓口へ提出しましょう。
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届出する人
- 引越しする本人
- 世帯主
- または代理人（委任状が必要）
-
必要書類
- 転入届
- 転出証明書
- 本人確認書類
-
費用
- 無料
同一市区内で引越しする場合（転居届）
住民移動届を提出するのみでOK。住所地を管轄する役所窓口へ行き、手続きをしましょう。
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届出する人
- 引越しする本人
- 世帯主
- または代理人（委任状が必要）
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必要書類
- 住民異動届
- 本人確認書類
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費用
- 無料
転出・転入・転居の届出の際、次の書類が必要になることもあります。
- マイナンバーカード（暗証番号）
- 健康保険証、子ども医療費受給者証
- パスポート（国外からの転入）
- 在留カード（外国籍の場合）
- 法定代理人であることを証明する書類
- 印鑑登録証
届出をする役所の窓口で必要書類を確認してから足を運びましょう。
住民票の取得（新姓・新住所の証明に必須）
結婚後、通常は1週間〜10日で新しい住民票が取得できるようになります。すぐに住民票が必要な場合は、婚姻届受理証明書を提示して即日発行してもらうことも可能です。
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届出する人
- 本人もしくは同一世帯に住む人
- または代理人（委任状が必要）
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必要書類
- 本人確認書類
- 婚姻届受理証明書（入籍後すぐの場合）
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費用
- 300円ほど
マイナンバーカードの氏名・住所変更（14日以内）
氏名や住所が変わったら14日以内に変更手続きが必要です。旧姓併記を希望する場合は、戸籍謄本の提出も必要になります。
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届出する人
- 本人
- または代理人（委任状が必要）
-
必要書類
- マイナンバーカード
- 暗証番号
- 旧姓併記する場合：旧姓が記載された戸籍謄本
- 本人確認書類
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費用
- 無料
手続きは基本的に無料ですが、戸籍謄本などを取得する場合は費用がかかります。また、結婚を機にマイナンバーカードを新規取得する場合は、窓口もしくはオンライン、街中の証明写真機、郵送などで手続きをしましょう。
印鑑登録の変更・新規登録
結婚や引越しで姓・住所が変わると、既存の印鑑登録は自動的に廃止されます。改めて印鑑登録をする場合は、必要なものをもって窓口へ行き、手続きをしましょう。
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届出する人
- 本人
- または代理人（委任状が必要）
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必要書類
- 新姓の印鑑
- 本人確認書類
- 登録済みの印鑑証明書（窓口で返却）
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費用
- 自治体による（300円前後、無料の自治体もあり）
ただし、名前のみで印鑑登録している場合は、結婚後も変更がないため継続可能です。
国民健康保険・国民年金の手続き（14日以内）
結婚で氏名や住所が変わる場合、または会社を辞めて国民年金へ切り替える場合は、14日以内に手続きを行います。
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届出する人
- 本人
- または世帯主
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必要書類
- 本人確認書類
- 健康保険喪失連絡票など
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費用
- 無料
国民健康保険に加入していた人が、結婚後に会社員であるパートナーの扶養に入る場合は、脱退手続きが必要です。
マイナ保険証の場合は基本的に、マイナンバーカードの変更手続きと情報が紐づいて反映されます。反映までに時間がかかることもあるため注意しましょう。
身分証明書の手続き
入籍後に氏名や住所が変わった場合、運転免許証やパスポートなどの身分証明書も忘れずに変更しましょう。特に免許証は日常生活で提示する場面が多いため、早めの手続きがおすすめです。
ここでは、運転免許証の記載事項変更とパスポートの書き換え・再発行について、必要書類・費用・注意点をわかりやすくまとめます。
運転免許証の記載事項変更（氏名・住所・本籍）
運転免許証の氏名・住所・本籍が変わった場合は、変更があってから速やかに手続きを行います。マイナ免許証のワンストップサービスと連携されている事項は自動反映されますが、基本的には窓口での手続きが必要になります。
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届出する人
- 本人
- または代理人（委任状が必要）
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届出先
- 警察署
- 運転免許更新センター
- 運転免許試験場
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必要書類
- 運転免許証（またはマイナ免許証）
- マイナンバーカード（通知カードは不可）
- 住民票の写し（マイナンバー記載なし・コピー不可）
- 新住所が確認できる書類
- 代理人の場合：委任状＋本人確認書類
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費用
- 無料
パスポートの書き換え・再発行（旧姓併記も可能）
パスポートは、結婚後すぐに変更しなくても使用できますが、海外旅行の予定がある場合はタイミングを見つつ早めの手続きが安心。パスポートを使用する1か月前を目安に手続きを行いましょう。
旧姓併記も可能なので、仕事で旧姓を使い続けたい人にも対応できます。
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届出する人
- 本人
- または代理人（委任状が必要）
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届出先
- 住民登録をしている都道府県のパスポート窓口
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必要書類
- マイナンバーカード
- 署名用電子証明書パスワード
- マイナポータルアプリ
- 対応スマートフォン
- クレジットカード（オンライン手数料支払いの場合）
- 有効なパスポート（所持している場合）
- パスポート用顔写真データ
- 自署データ など
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費用
- 5,900〜16,300円
必要書類や手数料は手続きの内容、オンライン申請か窓口申請かなどで変わります。
会社で必要な手続き
結婚後は、氏名変更・住所変更・扶養の有無など、勤務先にも報告が必要です。
会社によって書類名や手続きの流れは異なりますが、会社で必要な手続きを、必要書類・注意点・提出タイミングとともにわかりやすく解説します。
健康保険・厚生年金の手続き（扶養の有無で内容が変わる）
マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合、氏名変更は自動的に反映されることが多いですが、結婚した事実は必ず会社へ報告する必要があります。
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会社へ報告が必要なケース
- 氏名が変わった
- 住所が変わった
- 扶養に入る／扶養から外れる
- 配偶者を扶養に入れる
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届出先
- 勤務先の総務・人事部
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届出先
- 会社が用意する書類に加えて、以下を求められることが多い
- 新しい氏名の確認書類（住民票・免許証など）
- 扶養に関する書類（収入証明など）
扶養に入る場合は、健康保険証の発行に時間がかかることがあります。氏名変更後の保険証が届くまで、医療機関での受診に注意しましょう。
身上変更申請書（氏名・住所・家族構成の変更）
結婚や引越しなど、個人情報に変更があった際に提出する書類です。会社によっては「氏名変更届」「住所変更届」など名称が異なる場合があります。
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主に変更する項目
- 氏名書
- 住所
- 緊急連絡先
- 家族構成（配偶者の追加など）
個人情報の変更内容に合わせて、名刺・メールアドレス・社内システムなどの変更が必要な場合もあります。職場で旧姓を使い続けたい場合は、旧姓使用の可否を会社に確認しましょう。
通勤手当区間変更届（引越しをした場合は必須）
引越しによって通勤経路が変わる場合に提出が必要です。提出が遅れると手当を多く受け取ってしまい、返金が必要になることもあるため注意しましょう。
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必要書類
- 会社指定の申請書
- 新しい通勤経路の情報
交通系ICカードの登録情報も、合わせて変更しておくとスムーズです。
慶弔申請（結婚祝い金の申請）
福利厚生として、結婚祝い金を支給している会社も多くあります。 申請期限が決まっている場合もあるため、早めに確認しましょう。
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必要書類
- 会社指定の申請書
- 婚姻届受理証明書や住民票を求められる場合もある
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注意点
- 会社によって金額や条件が異なる
- 扶養手続きと同時に提出するとスムーズ
会社での手続きは総務や人事に確認し、健康保険や厚生年金の手続きとともに、必要な手続きを行いましょう。
金融系の手続き
結婚後に氏名や住所が変わった場合、銀行口座・クレジットカード・生命保険・損害保険など、金融関連の名義変更も必要になります。
銀行口座とクレジットカードの名義が一致しないと引き落としができないため、早めの対応が重要です。
ここでは、金融機関で必要な手続きを必要書類・注意点・タイミングとともにわかりやすく解説します。
銀行口座の名義変更（氏名・住所・届出印）
銀行口座の名義変更は、結婚後できるだけ早めに行いましょう。オンラインで完結できる銀行も増えていますが、窓口での手続きが必要なところも多いです。
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届出する人
- 本人
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届出先
- 口座のある銀行の窓口
- または銀行アプリ・Webサイト（対応している場合）
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必要書類
- 通帳
- キャッシュカード
- クレジットカード（銀行発行の場合）
- 届出印
- 新しく登録する印鑑
- 氏名・住所変更後の本人確認書類（免許証・住民票など）
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費用
- 無料
給与振込口座の名義変更が遅れると、給与振込口座の名義変更が遅れると給与が振り込まれない可能性があります。また、クレジットカードの引き落とし口座と銀行口座の名義が一致しないと、決済エラーが起きることもあるため注意しましょう。
ネット銀行でもWeb上ではなく郵送対応になるケースが多いため、スケジュールに余裕をもって対応してください。
クレジットカードの名義変更（オンライン対応が増えている）
クレジットカードは、カード会社によって手続き方法が異なります。最近はアプリやWebで完結できるケースも多く、忙しい人でもスムーズに変更できます。
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届出する人
- 本人
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届出先
- カード会社のアプリ・Webサイト
- または郵送・窓口（会社による）
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必要書類
- クレジットカード
- 本人確認書類（新姓の免許証・住民票など）
- 新しい印鑑（必要な場合）
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費用
- 無料
クレジットカードの再発行が必要な場合、新しいものが届くまでに1〜2週間かかります。旧姓併記に対応しているカード会社もあるため、必要に応じて手続きを済ませましょう。
引き落とし口座の名義変更とタイミングを合わせるとスムーズです。
生命保険・損害保険などの名義変更（契約ごとに手続きが必要）
複数の会社で保険契約している人は、1社ずつの手続きが必要です。保険会社の窓口や営業担当者に確認して対応しましょう。ネット保険はオンラインで完結することが多いです。
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届出する人
- 本人
-
届出先
- 契約している保険会社
- または担当営業
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必要書類
- 契約内容によって異なる （例：保険証券、本人確認書類、届出書など）
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費用
- 無料
保険の受取人を配偶者に変更するかどうかも事前に話し合い、必要な変更を洗い出します。
氏名・住所・受取人・指定代理請求人・引落口座変更など、手続きする内容によって必要なものは異なるため、変更連絡をする際に確認しましょう。
また、住所変更を忘れると重要書類が届かないため、注意してください。
その他の手続き
結婚後は、役所や会社だけでなく、自動車関連・携帯電話・インターネット・各種会員登録など、日常生活に関わる手続きも忘れずに行う必要があります。
ここでは、変更が必要な手続きを期限・必要書類・注意点とともにわかりやすくまとめます。
自動車関連の手続き（車検証・任意保険・住所変更）
結婚や引っ越しで氏名・住所に変更があった場合、車検証の変更登録が必須です。変更があってから15日以内に手続きを行いましょう。車庫証明の再取得が必要な場合があります。また、任意保険の手続きも忘れないでください。
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届出する人
- 本人
- または代理人（委任状が必要）
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届出先
- 運輸支局
- 軽自動車検査協会
- 住所地を管轄する警察署（車庫証明など）
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必要書類
- 住民票または戸籍謄本
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車保管場所証明書
- 認印
- 自動車税・自動車取得税申告書 など
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費用
- 車種や手続き内容によって異なる
住所変更を怠ると、自動車税の通知が届かないこともあるため注意しましょう。
携帯電話・インターネットの手続き（氏名・住所・支払い方法）
携帯電話やインターネット契約も、結婚後に氏名や住所が変わった場合は変更が必要です。多くの通信会社はアプリやWebで手続き可能なので、スキマ時間を活用して対応しましょう。
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届出する人
- 本人
- または代理人（委任状が必要）
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届出先
- 契約している通信会社の店舗
- アプリ・Webサイト
- プロバイダ窓口
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必要書類
- 新しい氏名が確認できる本人確認書類
- クレジットカードやキャッシュカード
- 銀行印（必要な場合）
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費用
- 基本的に無料
引越しをともなう場合、インターネットの開通工事が必要なことがあります。工事費用が発生することもあるため、事前確認をしましょう。支払い方法の変更も忘れずに行ってください。
会員登録の変更（ショッピング・サブスク・美容院など）
ショッピングサイトやサブス、美容院、ポイントカードなど、日常的に利用しているサービスの登録情報も変更が必要です。
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対象となるサービス例
- Amazon、楽天、Yahoo!ショッピング
- Netflix、Hulu、Spotifyなどのサブスク
- 美容院・エステ・ジム
- ポイントカード（Tポイント、Ponta、dポイントなど）
- ECサイトの配送先情報
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必要書類
- 基本的に不要（オンラインで変更可能）
支払い用のクレジットカードや口座の名義変更と合わせて行うとスムーズです。住所変更を忘れたり、旧姓で登録したままにしておくと、荷物が届かない可能性があるため注意しましょう。
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入籍後も旧姓を使いたい場合の手続き
結婚後も、仕事や日常生活で旧姓を使い続けたい人は多くいます。公的書類の一部では旧姓併記が可能で、職場でも旧姓のまま働けるケースが増えています。
ここでは、旧姓を使いたい人が知っておくべき旧姓併記ができる書類・手続き方法・注意点をまとめます。
住民票・マイナンバーカードの旧姓併記
住民票とマイナンバーカードは、旧姓（旧氏）の併記が可能です。旧姓併記をしておくと、銀行口座やクレジットカード、職場での名義管理がスムーズになるでしょう。
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必要書類
- マイナンバーカード
- 本人確認書類
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手続き先
- 住民票のある役所窓口
詳細はこちらをご覧ください。
住民票、マイナンバーカードの旧姓表記について（総務省）
運転免許証の旧姓併記
運転免許証も、旧姓併記に対応しています。仕事で旧姓を使う人や、名義の統一をしたい人にとって便利です。
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必要書類
- マイナンバーカード（旧姓併記されたもの）
- または住民票（旧姓併記されたもの）
- 運転免許証
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手続き先
- 警察署
- 運転免許センター
詳細はこちらをご覧ください。
運転免許証の旧姓表記について（警視庁）
パスポートの旧姓併記
パスポートも旧姓併記が可能で、国際的な本人確認が必要な人に便利です。
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必要書類
- 戸籍謄本
- または住民票（旧姓併記されたもの）
- またはマイナンバーカード（旧姓併記されたもの）
- 顔写真データ
- パスポート（所持している場合）
海外旅行に行く際は、航空券とパスポートに記載されている氏名が一致している必要があります。パスポートの旧姓併記をした場合でも、旅券名は新姓が基本と考えておくとよいでしょう。
詳細はこちらをご覧ください。
パスポートの旧姓表記について（外務省）
銀行口座やクレジットカードで旧姓を使いたい場合
旧姓使用や旧姓併記に対応する金融機関も出ているようですが、基本的には新姓での使用となります。
詳細はこちらをご覧ください。
金融口座の旧姓表記について（全国銀行協会）
職場で旧姓を使い続ける場合
多くの企業では、名刺・メールアドレス・社内システムなどで旧姓使用が可能です。
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旧姓が使える場面
- 名刺
- メールアドレス
- 社内チャット・勤怠システム
- 顧客対応
ただし、社外向けの書類は新姓での記載が必要など、規定によって運用が異なることがあります。結婚報告の際に、旧姓を使用できるか確認しておくとスムーズです。
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引越し前後の住環境を整えるための手続き
結婚にともなって引越しをする場合、役所での転出・転入手続きに加えて、ライフライン・郵便・インフラ・契約サービスなど、多くの手続きが必要になります。
ここでは、引越し前後に必要な手続きを時系列で整理し、必要書類・費用・注意点とともにわかりやすくまとめます。
引越し前に行う手続き（1か月前〜1週間前）
引越し業者の手配（1か月前〜2週間前）
複数社に見積もりを依頼して金額を比較しましょう。金額は依頼する業者や移動距離、荷物の量などで変わります。また、土日や繁忙期は費用が高くなるため早めに手続きをすると安心です。
郵便物の転送届（1週間前）
郵便局に「転居届」を提出すると、旧住所宛の郵便物を1年間新住所へ転送してくれます。窓口やポストへ書類投函、e転居（Web・アプリ）などで手続きをしましょう。
粗大ゴミの処分（1〜2週間前）
自治体ごとに申込方法や収集日は異なります。早めに確認し、対応しましょう。
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引越し挨拶状の準備（1か月前）
引越し挨拶のはがきを出す場合は、文面を作成して業者または自分で印刷をしましょう。引越し後、1か月以内に送付するのが一般的です。
家賃・敷金の清算（退去連絡）
賃貸借契約を基に管理会社へ退去日を連絡し、立会日を決定します。原状回復費用や敷金の清算を行いましょう。
引越し前に行うライフラインの手続き（1週間前）
電気の停止・開始手続き
旧居の電力会社へ停止日を連絡し、新居の電力会社へ使用開始日を連絡しましょう。退去時は、自分でブレーカーを下げるのみで特に立ち合いなど不要なことが一般的です。
ガスの停止・開始手続き
旧居のガス会社へ停止日を連絡し、新居のガス会社へ使用開始日を連絡します。ガスの開栓は他違いが必要となることが多いです。
水道の停止・開始手続き
旧居の水道局へ停止日を連絡し、新居の水道局へ使用開始日を連絡します。
NHKの住所変更（1週間前）
Webまたは電話などで引っ越し手続きを行います。
固定電話の移転（1か月前）
工事が必要になる場合があります。引越しを伝え、手続き日程を調整しましょう。また、数千円～数万円の工事費用が発生することもあるため、確認してください。
新聞の停止・開始（1週間前）
契約中の新聞配達店へ停止日を連絡します。新居でも購読する場合は、新しい配達店へ連絡しましょう。
引越し当日に行うこと
近隣住民への挨拶
旧居、新居ともに近隣住民へあいさつしましょう。必要に応じて手土産を用意し、夫婦そろって挨拶すると好印象です。
引越し後に行う手続き
住民票の取得
転出入の手続きのついでに、住民票を取得しましょう。各種手続きで必要になります。
免許証・自動車関連の変更手続き
住所が変わったら、速やかに免許証の変更手続きも行いましょう。
また、車を所有している場合は、車検証や任意保険の住所変更なども忘れないでください。車庫証明の再取得が必要なこともあります。
銀行・クレジットカードの住所変更
オンラインで手続きできるケースが多いです。振り込みや引き落としエラーを防ぐためにもタイミングを見て手続きをしましょう。
携帯電話・インターネットの住所変更
携帯電話やスマホの住所変更とともに、自宅のインターネットの契約も変更しましょう。場合によっては開通工事が新たに必要になることもあります。
1日で効率よく終わる入籍＆手続きモデルコース
入籍後の手続きは多く、「仕事の休みが取れない」「どの順番で回ればいいかわからない」と悩む人も多いはず。しかし、手続きの順番を工夫すれば、平日1日で主要な手続きをすべて完了させることが可能です。
ここでは、役所・銀行・警察署などを効率よく回るための最短ルートモデルコースを紹介します。
| 時間 | やること |
|---|---|
| 9:00 |
役所で婚姻届の提出 → 婚姻届受理証明書の取得
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| 10:00 |
マイナンバーカードの氏名・住所変更＋印鑑登録
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| 11:00 |
銀行で口座の名義変更
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| 12:00 |
⏰ 12:00｜ランチ休憩
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| 13:00 |
警察署で免許証の氏名・住所変更
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| 移動中／ 待ち時間 |
移動中・待ち時間にできること
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1日で終わらせるためのポイント
朝イチで役所に行く
婚姻届の提出、住民票やマイナンバーカードの変更が、ほかの手続きの前提となるため、まずは役所へ行きましょう。
婚姻届受理証明書を必ず取得
婚姻届受理証明書があれば、新姓などの情報が住民票に反映される前でも、手続きが進められます。
銀行・警察署は混雑時間を避ける
午前中の早い時間か昼過ぎなど、混雑時間帯を避けてスムーズに進めましょう。
オンライン手続きは移動中に済ませる
クレジットカードや保険、サブスクなどオンライン手続きができるものは、スマホで完結させておきましょう。
入籍前に引越しが済んでいる場合のコツ
入籍前に新居へ引越しが済んでいる場合は、住所変更だけ先に済ませておくと入籍後の手続きが大幅に減ります。
- 転入届
- 住民票の取得
- 印鑑登録
- ライフラインの契約変更
などの住所変更をしておけば、入籍当日は婚姻届提出と氏名変更だけで済むのでかなり楽になるでしょう。また、引っ越し後14日以内など手続きに期限があるものも、早めに済ませておけるので安心です。
手続きが早く終わったら…
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気になる！入籍前後の手続きQ&A
Q入籍後の手続きはいつまでにやればいい？
役所での手続き（転入届・マイナンバー変更）などには、変更があってから14日以内などと期限が決められているものもあります。早めの対応を心がけましょう。
Q入籍後、最初にやるべき手続きは？
次の流れで進めるのが効率的です。
1. 婚姻届の提出
2. 婚姻届受理証明書の取得
3. 住民票の取得
4. マイナンバーカードの手続き
Q結婚後も旧姓のまま働ける？
多くの企業で旧姓のまま働けるのが一般的。名刺やメールアドレスなども旧姓で運用できることが多いため、結婚報告の際に確認しておきましょう。
Qパスポートは結婚後すぐに変更しないといけない？
海外旅行の予定がなければ急いで変更しなくてもOK。航空券を旧姓ですでに手配しているなら旧姓のままにしておく必要があります。
旧姓併記もできるため、タイミングを見ながら必要に応じて対応しましょう。
Q銀行口座の名義変更は必須？
戸籍上の名前や給与振り込みの名義と銀行口座の名義が一致しないと、振り込みや引き落としができないことがあります。変更があったら、速やかに手続きを済ませましょう。
コラム：婦人科系のブライダルチェックをする
「ブライダルチェック」とは、結婚を控える男女が行う検診のこと。妊娠や出産にかかわる疾患の有無を確認できるものです。必ず行わなければならないものではなく、いつまでにといった期限もありません。
しかし、自分の健康を確認できたり、家族計画を立てる際の参考になったりするため、できるだけ結婚前にブライダルチェックを受けておくとよいでしょう。
ブライダルテックの検査内容は多岐にわたり、生殖機能に関わる臓器のチェックはもちろん、血液検査やおりもの検査、乳がん、子宮がん、子宮頸がんといったものから、性感染症のチェックまで行えます。
なお、ブライダルチェックは病気や怪我の人を対象に行われるわけではないため、健康保険の適用外。各病院やクリニックによっても違いはありますが、費用は数万円程度かかるのが一般的です。
将来的に子どもが欲しいと考えている人はもちろん、まだ子どものことは考えていないという人でも、子宮や卵巣などのチェックを受けておくことで、気持ち的な面で楽になるのではないでしょうか。
入籍前にカップルでチェックを済ませ、安心した状態で新生活をスタートしてください。
まとめ
いかがでしたか。今回は入籍後に行う手続きについてご紹介しました。
- 要点をまとめると・・・
- ・入籍後に氏名や住所が変わったらする手続きを一覧で紹介
- ・14日以内など期日が設けられたものもあるので注意
- ・オンライン手続きも活用しながらスムーズに対応しよう
この記事を参考に、入籍後の手続きをスムーズに行うことができるとよいでしょう。
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