入籍後すぐに行うべき手続きは？

入籍後最優先で行うべき手続きは運転免許証の変更手続きをするとその後の手続きがスムーズです。

入籍後の手続きをスムーズに進めるためには？

新しい姓の印鑑を早めに手配しておくことをおすすめします。また、自身が勤めている会社の基本的な提出書類を確認しておきましょう。

めんどうだけど・・・やらなきゃ！女性の入籍後の手続きまとめ

2024.04.30

結婚が決まったら、結婚挨拶や両家顔合わせ、入籍、結婚式…とさまざまな準備手続きがあります。さらに、結婚にともなって住所や名字が変わる人は、住所変更や名義変更も必要です。

うっかり忘れていていざというときに困ることがないよう、入籍前後の準備や手続きについてお伝えします！

この記事の内容をざっくり言うと…: ・プロポーズから入籍後まで、必要な結婚準備・手続き一覧を紹介; ・最優先は免許証の変更！入籍～2週間以内に手続きすべきは7点; ・有給を取得して半日～1日で手続きをする！モデルコースを紹介

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プロポーズから入籍後までの段取り・手続き一覧
入籍後～2週間以内に手続きしておくとよいこと
入籍～3か月以内にしておくと良い手続き一覧
入籍後の手続きをスムーズに行う為に事前に準備すべき物
入籍後も旧姓を使用したい場合はどうする？
コラム：婦人科系のブライダルチェックをする
まとめ

プロポーズから入籍後までの段取り・手続き一覧

まずは、入籍前後で必要な結婚準備を一覧にしてみましょう。

入籍まで	プロポーズ
	婚約指輪の購入検討
	両家両親への結婚報告と結婚挨拶
	結婚式やお披露目会、二次会などの有無や日程を検討
	婚姻届提出準備と、入籍日の検討
	両家顔合わせや結納、婚約食事会の準備と実施
	新居探し
	結婚式場探し（結婚式をする場合）
	職場や友人への結婚報告
	結婚指輪の購入
	結婚式の準備（結婚式をする場合）
	ハネムーンの検討・予約
	ブライダルエステの実施
	引越し
	婚姻届の提出
入籍後 (2週間以内)	運転免許証の氏名・住所・本籍変更
	健康保険証の氏名・住所変更
	マイナンバーカードの氏名・住所・本籍変更
	銀行口座の氏名・住所・届出印変更
	各種クレジットカードの氏名・住所変更
	各種保険の氏名・住所・受取人・指定代理請求人・引落口座変更
	印鑑登録
入籍後	パスポートの新規発給または氏名変更
	携帯電話の氏名・住所・支払い方法などの変更
	インターネットの契約内容変更もしくは解約
	厚生年金もしくは国民年金の氏名・住所変更
	入籍報告（結婚式をしない、もしくは結婚式に出席していない人へ）

入籍にともなっていろいろと手続きがあることがわかります。

結婚式と入籍準備を並行するのは大変…でもありません！

手続き一覧を見て、「結婚式準備と並行して進めていくのは難しそう…」と感じた人もいるかもしれません。

もしできるだけ効率よく、自分たちにあった結婚式場を探したい場合は、結婚式相談カウンターの利用がおすすめです。

専門のアドバイザーが希望に沿った式場を提案してくれるだけでなく、見積もり相談や特典ももらえるので、結婚式で失敗したくない・損したくない方にピッタリです。

結婚式相談カウンターをフル活用！メリット・デメリットを徹底解説

続いて、入籍後のスムーズな手続きの流れについてご紹介します。

入籍後～2週間以内に手続きしておくとよいこと

入籍後2週間以内を目安に、少なくとも次の７点は手続きしておきましょう。

1.運転免許証氏名・住所・本籍変更
2.健康保険証氏名・住所変更
3.マイナンバーカード氏名・住所変更
4.銀行口座氏名・住所・届出印変更
5.各種クレジットカード氏名・住所変更
6.各種保険　氏名・住所・受取人・・指定代理請求人・引落口座変更
7.印鑑登録

手続きをスムーズに進めるため、7つの手続きについて「いつ」「誰が」「どこで」「何をどうする」「いくらかかる」の観点でまとめてみましょう。

1.運転免許証氏名・住所・本籍の変更方法

	変更方法
いつ	入籍後に住所・氏名・本籍が変わったらすぐに
誰が	本人もしくは住民票に併記されている代理人
どこで	・警察署・運転免許更新センター・運転免許試験場
内容	運転免許証記載事項変更届と必要書類を窓口へ提出し手続きをする ※代理人が対応する場合は、委任状や代理人の住所、氏名等が確認できる書類も必要【必要書類（住所変更）】・運転免許証・新しい住所が確認できる書類　・マイナンバーの記載がない住民票の写し（コピー不可）・マイナンバーカード（通知カード不可）・健康保険証・消印付郵便物　など【必要書類（本籍・氏名変更）】・運転免許証・本籍が記載された住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの） ※同一本籍地の複数人が同時に記載事項変更をする場合は、住民票の写し1通で手続き可能 ※氏名変更のみなら、運転免許証とマイナンバーカードでも手続き可能 ※旧姓併記する場合は、運転免許証と区市町村に旧姓（旧氏）を併記するための請求手続を行った旧姓記載の住民票の写し、もしくはマイナンバーカードを提示
費用	変更手数料は無料、住民票取得に300円

2.健康保険証氏名・住所変更

	変更方法
いつ	変更後できるだけ早く
誰が	被保険者
どこで	勤務先の総務・人事部門個人事業主（自営業）なら居住地の役所
内容	勤務先の総務・人事部門へ結婚を伝え、必要に応じて手続きを行う ※マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合は手続き不要、新しい保険証が届いたら古いものを返却する個人事業主の場合は、居住地の役所で指名・住所変更手続きを行う ※配偶者の扶養（健保）に入る際は、国保をやめる手続きが必要
費用	無料

3.マイナンバーカードの氏名・住所変更方法

	変更方法
いつ	変更後14日以内
誰が	本人もしくは代理人
どこで	住所地の役所窓口（戸籍住民課、マイナンバー専用窓口など）
内容	・マイナンバーカード・マイナンバーカードの暗証番号（4桁）・旧姓を併記する場合は、旧姓（旧氏）が記載された戸籍謄本・代理人が手続きをする場合は、窓口へ行く人の本人確認書類と委任状を持参して窓口で手続きを行う ※代理人が手続きを行う場合、即日変更ができない可能性があります ※氏名・住所が変更になった場合、マイナンバー通知カード（令和2年5月25日に廃止）はマイナンバーを証明する書類として使用できません
費用	無料

4.銀行口座の氏名・住所・届出印変更方法

	変更方法
いつ	変更後できるだけ早く
誰が	本人
どこで	・最寄りの支店または口座開設した支店・アプリなど
内容	・通帳・キャッシュカード・届出印・新しく登録する印鑑・本人確認書類（氏名・住所変更後の免許証や住民票など）上記を持参して変更手続きを行う ※銀行によっては新旧の氏名を確認できる本人確認書類を求められるケースもある ※アプリ上で手続きをしたのち、本人確認書類を送付する場合もある
費用	変更手数料は無料、住民票を取得する場合に300円ほどかかる

※住民票取得の手数料は一般的に300円の自治体が多い

5.各種クレジットカードの氏名・住所の変更

	変更方法
いつ	変更後できるだけ早く
誰が	本人
どこで	カード会社
内容	変更手続きのための書類を取り寄せて記入後に提出 ※Webやアプリで手続きできるカード会社もある
費用	無料

6.各種保険氏名・住所・受取人・指定代理請求人・引落口座の変更方法

	変更方法
いつ	変更後できるだけ早く
誰が	本人
どこで	各種保険会社（生命保険、損害保険など）
内容	変更手続きのための書類を取り寄せて記入後に提出 ※Webやアプリで手続きできる保険会社もある
費用	無料

7.印鑑登録の変更方法

	変更方法
いつ	入籍後できるだけ早く
誰が	本人
どこで	住民票のある市区町村窓口
何をどうする	・新しい印鑑・本人確認書類・手数料を持参
いくらかかる	自治体によって異なる（300円前後、無料のところもあり）

結婚後は、各種保険の氏名・住所変更・受取人の変更をするだけでなく、夫婦共に現在加入している生命保険の保障内容の見直しをおすすめします。

結婚時の生命保険の見直し方法について、ナビナビ保険の以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ生命保険の見直しにお役立てください。

結婚したら生命保険の見直しが必要！新婚夫婦の世帯タイプ別の見直し方法とポイントを解説

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効率良く平日１日で行う入籍後の手続きモデルコース

カップル　ハート

たくさんある手続きですが、順番を考えれば、1日で効率よく済ませることが可能です。

平日1日お休みをとって、婚姻届の提出から最低限必要な手続きをしておきたいという人は、次のモデルコースを参考にしてみてください。

「婚姻届」「運転免許証」「マイナンバーカード」「銀行」「各種クレジットカード」「各種保険」「印鑑登録」の手続きを1日で済ませる手順は次のとおりです。

時間	やること	所要時間（目安）
9:00	【入籍】・新居のある役所へ「婚姻届」を提出し、「婚姻届受理証明書」を入手。【転入手続き】 14日以内に入手した「転出証明書」と「転入届」「婚姻届受理証明書」を提出し、新住所・新氏名が記載された住民票を取得する。	30分～1時間程度
10:00	警察署で運転免許証の氏名・住所変更	30分程度
11:00	銀行で口座の氏名・住所・届出印を変更する	30分程度
12:00	ランチタイム	1時間
13:00	役所に戻ってマイナンバーカードの氏名・住所変更および印鑑登録をする（印鑑登録に必要な印鑑は用意している前提）	45分程度
移動中／待ち時間	移動時間を利用してスマートフォンでクレジットカードや各種保険の氏名・住所などを変更するための資料請求を行う。（インターネットで手続きが完了する場合は、そのまま終わらせる）

上記のモデルコースは、各申請窓口の時間を考慮して設定しています。

婚姻届を提出しただけでは、新姓が記載された住民票を即日取得することはできません。新姓が記載された住民票を入手するためには、「婚姻届受理証明書」を提出し、住民票の氏名を書き換えてもらいましょう。

また、入籍と同時に引越しをする場合は、転出・転入の手続きを忘れずにおこなった上で、新しい住民票を取得してください。

運転免許証は身分証明書として利用できます。手続きをスムーズにするためにも、免許証の変更手続きを先にしておきましょう。

各手続きの所要時間はそれほどかかるものではありませんが、当日の混雑具合によっては異なる場合があるので注意が必要です。インターネット経由で手続きができるものは移動時間中や待ち時間などに行えば時間を無駄にすることはありません。

役所の窓口は17時、銀行は15時となっており、万が一トラブルが発生した場合、その後の手続きができなくなる恐れがあるため余裕を持って早い時間から動くことをおすすめします。

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土日や祝日ではどうしてもできない手続き一覧

できることなら面倒な手続きは一気に終わらせてしまいたいですが、中には土日や祝日にはできない手続きもあります。

どういった手続きができなくなるのかをここで確認し、手続き変更を行うスケジュールを立てる際に役立ててください。

土日、祝日にできない手続きは以下のとおりです。

・健康保険証氏名変更

・マイナンバーカード氏名・住所変更

・銀行口座氏名・届出印変更

・印鑑登録

基本的に役所や銀行などは土日祝日に窓口が開いていないため手続きを行うことはできません。

また、警察署で日曜日に運転免許証の記載内容を変更することはできません。日曜日に手続きをしたい場合は、免許更新センターや運転免許試験場などの開いている窓口を探してみてください。

必要な手続きとあわせて結婚式の相談や式場探しもできる！

土日ではできない手続きがあるため基本的に平日動くことになります。とはいえ、手続きのモデルコース通りに朝から動けば昼過ぎには手続きが完了。午後からの空いた時間を活用して、結婚式の相談やブライダルフェアへ参加してみませんか？

結婚式をするか迷っている人や、先に入籍だけして結婚式は落ち着いてから考えたいという人は、ハナユメのような結婚式相談カウンターへ足を運んでみてください。

「結婚式をした方が良いのか」「結婚式の代わりとなるウエディングイベントがあるか」「入籍にまつわる疑問がある」など、結婚式場探しに関することだけでなく、結婚にまつわる疑問・質問にもプロのアドバイザーが対応してくれます。

相談した中で「結婚式を前向きに考えてみよう！」となれば、スケジュールによってはその日のうちにブライダルフェアに参加することもできますよ。

忙しい二人には、ハナユメのオンライン相談がおすすめ！

ハナユメでは、オンライン相談も対応中！PCやスマホのビデオチャットを利用して、自宅でプロのアドバイスが受けられます。

無料で利用できるのはもちろん、当日予約もOK。最短30分後から対応可能なので、時間ができたときにすぐに相談可能です。

3拠点でつなぐこともできるため、二人が同じ場所にいなくても相談できるのもうれしいポイント。

「忙しくてなかなか時間を取れない…」という人にもおすすめです。予約はこちらの相談フォームに必要事項を記入して送信するだけです（当日予約は電話にて受付）。

便利なハナユメの無料オンライン相談をぜひご利用くださいね。

また、入籍準備の合間を縫ってハナユメのオンライン相談を利用しておき、入籍後の手続き日に合わせてブライダルフェアの予約を入れておくのも良いでしょう。

すでに同棲している場合の入籍手続き

入籍する前からすでに同棲をしているという人もいるかと思います。

結婚後も引き続き同棲中の住居で暮らすのであれば、住所変更などできるものだけでも先に行っておくとその後の手続きが減り、婚姻届提出後がスムーズになります。

入籍後にまとめてやろうとすると後々手続きが多くて大変なので早めに済ませるようにしましょう。

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入籍のタイミングで新居へ引っ越しをする際の手続き

入籍後に、それまで住んでいた市区町村と異なる地域へ引越しをする場合は、各役所で転出・転入の手続きが必要になります。

引越し前に住民票を置いている役所の窓口で「転出届」を提出して「転出証明書」を入手し、2週間以内に新しい居住地を管轄する役所で「転入届」を提出しましょう。

同じ市町村内で引越しする場合は、「転居届」の提出のみ。しかし、引越しから2週間以内に対応しなければならないため、注意してください。

ここまでは、入籍してから優先的に行うべき手続きについて紹介してきました。続いてはもう少し長めの3か月以内に行うべき手続きについて見ていきます。

面倒な手続きもスムーズに！入籍と引越しのタイミング別手続きまとめ

入籍～3か月以内にしておくと良い手続き一覧

入籍直後に優先的にやるべきことは先ほどご紹介したものが主なところですが、それ以外にももちろん手続きはあります。

入籍から3か月以内に行っておきたい手続きを一覧にしてみましょう。

パスポート（切替申請、記載事項変更申請）

	パスポート（切替申請、記載事項変更申請）
いつ	パスポートを使用する 1ヶ月前を目処に
誰が	本人
どこで	住民登録をしている都道府県のパスポート窓口
内容	【切替申請の場合】・一般旅券発給申請書・パスポート用写真・有効なパスポート ※氏名や本籍の都道府県名に変更がある場合は、戸籍謄本（全部事項証明書） ※代理人が申請する場合は代理人の本人確認書類【残存有効期間同一旅券申請の場合】・一般旅券発給申請書（残存有効期間同一用）・戸籍謄本（全部事項証明書）・パスポート用写真・有効なパスポート ※代理人が申請する場合は代理人の本人確認書類を用意して手続きを行う
費用	切替申請・10年：16,000円・5年：11,000円残存有効期間同一旅券申請・6,000円

携帯電話（氏名変更、住所変更、支払い方法変更）

	携帯電話（氏名変更、住所変更、支払い方法変更）
いつ	名前・住所が変わったらできるだけ早めに
誰が	本人
どこで	使用している携帯電話の販売代理店 ※キャリアによってはスマホで対応可能
内容	【氏名変更の場合】・新しい氏名がわかる本人確認書類・契約印（サインでも可）・クレジットカードやキャッシュカード、銀行印などを用意して手続きを行う
費用	無料

インターネット

	インターネット
いつ	名前・住所が変わったらできるだけ早めに
誰が	本人
どこで	プロバイダ
内容	契約しているプロバイダで変更方法を確認しそれに沿って手続きする（手続き方法は会社によって異なります）
費用	無料

年金（厚生年金）

	年金（厚生年金）
いつ	名前・住所が変わったらできるだけ早めに
誰が	本人
どこで	勤務先
内容	結婚によって氏名・住所が変更した旨を伝える ※マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者は氏名・住所の変更届出は原則不要
費用	無料

年金（国民年金）

	年金（厚生年金）
いつ	名前・住所が変わったらできるだけ早めに
誰が	本人
どこで	【1号被保険者の場合】住所地を管轄する市区町村の役所（国民年金担当課）【3号被保険者の場合】・配偶者の勤務先
内容	【1号被保険者の場合】・被保険者氏名変更届・被保険者住所変更届・年金手帳【3号被保険者の場合】国民年金第3号被保険者該当届を提出
費用	無料

新婚旅行でパスポートを使用する予定がある場合は、氏名や住所の変更があったら早めに手続きしましょう。

結婚に伴って携帯電話のキャリアを乗り換えたり、インターネット回線やプロバイダを整理（解約）したりする場合、事務手数料や違約金がかかるケースもあります。

また、銀行口座の氏名を変更したタイミングで、勤務先での給与振込口座の氏名変更手続きも行いましょう。口座名義が異なると、給与振り込みができない可能性があります。

結婚でパスポートの氏名・住所・本籍を変更する際の対応まとめ

引っ越しをする人へ新居の為の手続き一覧

次に入籍後に新居に引っ越す際に行う手続きについて紹介します。

	いつ	誰が	どこで	何をどうする	いくらかかる
引越しの手配	引越しの1か月前を目処に	本人	各引越し会社	・見積もり依頼・引越し会社決定後ダンボールを受け取り荷造り	引越し業者による
郵便物の転送	引越しの1週間前	本人	最寄りの郵便局	・転居届・本人確認書類を郵便局に提出	無料
粗大ゴミ収集の手配	引越しの1か月前	本人	各自治体の粗大ゴミ受付窓口	各自治体の手続き方法に沿って行う	各自治体による（200円～3,000円程度）
挨拶状の準備（印刷）	引越しの1か月前	本人	印刷業者（もしくは自分たちで）	原稿を作成し入稿（自分たちで行う場合は原稿を作成して印刷）	印刷代金（3,000円程度～）
家賃の清算	引越しの1週間前	本人	管理会社もしくは大家	旧居を確認し、家賃や敷金の清算を行う	家の状況による
電気	引越しの1週間前	本人	利用の電気会社	・停止日と新居での開始日を連絡・当日、旧居のブレーカーを下げる・必要に応じて清算	無料
ガス	引越しの1週間前	本人	利用のガス会社	・停止日と開始日を連絡・必要に応じて清算	無料
水道	引越しの1週間前	本人	利用の水道局	・停止日と開始日を連絡・必要に応じて清算	無料
電話の移転	引越しの1か月前までに連絡して予約	本人	電話会社	・引越しの日程が決まったら連絡し新しい電話番号を決める・新設する場合は本人確認書類と申込書を提出	無料（新居に電話を新設する場合は別途料金が必要（初期費用36,800円））
NHK	引越しの1週間前	本人	NHK	フリーダイヤルに電話、もしくはインターネット上で変更手続きを行う	無料
新聞	引越しの1週間前	本人	新聞配達店	・停止日を連絡・必要に応じて清算	無料
挨拶回り	引越し当日	夫婦で	近隣住民の方に（隣、集合住宅なた上下階程度）	・旧居でのお別れの挨拶・新居で手土産持参で挨拶	手土産代金
転出届	引越しの14日前～当日まで	本人	旧居のある市区町村の役所	・転出届けを提出・転出証明書をもらう	無料
転入届	引越し当日～14日後まで	本人	新居のある市区町村の役所	・転出証明書を持参・転入届を提出	無料

引越し前後はなにかとドタバタしてしまうため、手続きに抜け漏れが生じてしまう可能性があります。

後になって困らないようにするためにも事前に行える手続きや、手続き方法は早めに確認しておきましょう。

続いては、入籍後の手続きをできるだけスムーズに行うための準備について解説します。

また、会社に勤めている人はどういった書類を会社に提出するのかについてもご紹介しましょう。

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